家屋の種類 居住部分の割合* 率
下に掲げる家屋以外の家屋 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上階数5以上を有する耐火建築物である家屋 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0

* 居住部分の割合＝居住部分の床面積／家屋の総床面積
　なお、賦課期日現在、住宅の建築工事中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりません。また、建替中の場合も一定の要件を満たすもの以外は住宅用地にはなりません。

都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、ふつう「法人住民税」といわれます。これには都民税と市町村民税の２つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。 東京都２３区内の法人は都の特例として、市町村民税相当分も併せて都民税として都税事務所に申告して納めます。市町村にある法人は都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。 これとは別に支払いを受ける利子等に対しては都民税として「利子割」が課税されます。 　納める方は 都内に事務所又は事業所のある法人や人格のない社団など。 また、都内に寮、保養所、宿泊所、クラブなどをもつ法人や収益事業を行わない公益法人等も、均等割だけは課税されます。 　納める額は 　(1) 法人税割 法人税額※（税額控除等前の税額）×税率 ※連結申告法人の場合は、個別帰属法人税額 表１　東京都２３区内に事務所等がある場合の税率 都民税 A 下記Ｂ以外の法人 ２０．７％ （都民税相当分６％＋   市町村民税相当分１４．７％） B 資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下でかつ法人税額が年1,000万円以下の法人 １７．３％ （都民税相当分５％＋   市町村民税相当分１２．３％） 表２　市町村に事務所等がある場合の税率 都民税 市町村民税 A 下記Ｂ以外の場合 ６％ １２．３～１４．７％の間で各市町村の条例で決められています。 B 資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下でかつ法人税額が年1,000万円 以下の法人 ５％ １２．３～１４．７％の間で各市町村の条例で決められています。 ＊なお、都と他の道府県、または23区内と都内の市町村とに事務所等がある場合は、法人税（国税）の税額を法人の従業者数であん分し、それぞれの税率をかけて税額を算出します。 　(2) 均等割 複数の区市町村に事務所等がある場合は、区・市・町・村の数だけ市町村民税が課税されます。 ア 　東京都内における事務所等が、２３区内のみにある場合 表３の都民税Ａの金額を都税事務所に納めます。なお、都内で２以上の区に事務所等がある場合には、都内における主たる事務所等分として算出したＡに、従たる事務所のある区ごとに算出した市町村民税Ｃを加算した金額を、「都民税」として、都内における主たる事務所等の所在地を担当する都税事務所に納めます。 イ 　東京都内における事務所等が、２３区内と市町村にある場合 都民税Ｂと２３区の市町村民税Ｃ（都内で２以上の区に事務所等がある場合には、各区ごとに市町村民税を算出し、加算した金額）の合計額を、都内における主たる事務所等の所在地を担当する都税事務所に、また、２３区以外の市町村民税Ｃを、各市役所・町村役場にそれぞれ納めます。 ウ 　東京都内における事務所等が、市町村にのみある場合 都民税Ｂの金額を、都内における主たる事務所等の所在地を担当する都税事務所に、市町村民税Ｃの金額を各市役所・町村役場にそれぞれ納めます。 表３　法人住民税の均等割の税額 資本金等の額 区市町村内の 従業者数 都民税Ａ 都民税Ｂ 市町村民税Ｃ 50億円超 50人超 380万円 80万円 300万円 50人以下 121万円 41万円 50億円以下～ 10億円超 50人超 229万円 54万円 175万円 50人以下 95万円 41万円 10億円以下～ 1億円超 50人超 53万円 13万円 40万円 50人以下 29万円 16万円 1億円以下～ 1千万円超 50人超 20万円 5万円 15万円 50人以下 18万円 13万円 1千万円以下～ 50人超 14万円 2万円 12万円 50人以下 7万円 5万円 上記以外の法人等 7万円 2万円 5万円 　 　（注） 保険業法に規定する相互会社の場合、資本金等の額は、純資産額となります。 （注） 資本金等の額とは法人税法第二条第十六号に規定する額をいいます。 　納める時期と方法 法人の事業税と同様、原則として事業年度終了後２か月以内に申告して納めます。 　中間申告納付は 事業年度の期間が６か月を超える法人は、当該事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内に中間申告納付をしなければなりません（連結申告法人の場合、前年実績による予定申告のみです。）。 ただし、法人税の中間申告義務がない場合※、及び寮等のみが所在する場合は中間申告は必要ありません。 　※ 所得を課税標準とする連結申告法人については、前事業年度の連結法人税個別帰属支払額等を基準とする６か月相当額が１０万円以下の場合 　事業開始等の申告は 事業を開始し、または事務所もしくは事業所を設けた場合あるいは廃止の場合並びに法人税における連結納税の承認等があった場合には、次の期間内に登記簿謄本などの書類を添付して申告してください。 　(1) 事業の開始等 事業を開始し、または事務所もしくは事業所を設けた日から...１５日以内 　(2) 事業の廃止等 廃止などの日から...１０日以内 　(3) 法人税における連結納税の承認等 承認等の日から...１５日以内 　法人と利子割 都内の金融機関などから支払いを受ける利子等に対しては、都民税として利子割が課税されます。利子割は、金融機関などが利子等を支払うときにその額に対し５％の税率で特別徴収し、都へ納めます。 　(1) 　非課税 外国法人が受け取る利子等、金融機関や公共法人などが受け取る一定の利子等は非課税です。 　(2) 　法人税割からの控除 特別徴収された利子割については、本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割から税額控除ができます。控除しきれない額は、還付又は未納の地方税などにあてられます。 　連結法人の法人都民税の取扱い 連結法人の法人事業税・法人都民税の概要をご覧ください。 （地方税法２４条、２９４条、７３４条）

　個人の都民税と区市町村民税はあわせて、一般に「個人住民税」と呼ばれています。都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力（担税力）に応じて広く分担してもらうものです。

　個人の住民税には、次のものがあります。
　①所 得 割・・・前年の所得金額に応じて課税
　②均 等 割・・・所得にかかわらず定額で課税
　③利 子 割・・・預貯金の利子等に課税
　④配 当 割・・・一定の上場株式等の配当等に課税
　⑤株式等譲渡所得割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡益に課税

　このうち、①所得割と②均等割については、１月１日現在都内に住んでいる方が課税の対象で、各区市町村が都民税と区市町村民税とをあわせて徴収します。　③利子割、 ④配当割、⑤株式等譲渡所得割については、該当ページをご覧ください。

　　利子割
　　配当割
　　株式等譲渡所得割

　 また、都内に事務所や家屋敷を持っている方で、その区市町村に住所がない場合には、均等割だけが課税されます。

　1月1日現在、都内に住所がある方...所得割・均等割ともに課税対象

　1月1日現在、都内に事務所・家屋敷を持っている方（借りている場合も含むが、貸している場合は除く。）　で、当該区市町村内に住所がない方...均等割のみ課税対象

根拠条文
〈地方税法23条、24条、294条〉

法人が行う事業に対して課される税金です。

　納める方は
　(1) 　都内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人（公益法人は、収益事業を行っている場合に限ります。）
　(2) 　人格のない社団や財団で収益事業を行い、法人とみなされるもの

　納める額は

　税率は
　都では、資本金（又は出資金）と所得の大きさなどによって異なる税率を適用する不均一課税を行っています。
　平成１１年４月１日以後に開始する事業年度、及び同日以後の解散による清算所得に適用される税率は表１～３のとおりです。

表中のＡ、Ｂの分類は次の(1)、(2)によります。
(1) 　表１～３のＡの税率を適用する法人
　資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下で、かつ年所得が2,500万円（年収入金額が２億円）以下の普通法人（収入金額課税法人）又は年所得が2,500万円以下の特別法人
(2) 　表１～３のＢの税率を適用する法人
　(1)以外の法人、収入金額課税法人、及び清算所得を申告する普通法人又は特別法人
　（外形標準課税対象法人を除きます。外形標準課税対象法人については、東京都における外形標準課税の超過税率（PDF形式/90.3KB）をご覧ください。）

表１
普通法人の税率
（一般の法人、人格のない社団や財団などがこれにあたり、所得・清算所得の金額を課税標準とします。）

所得区分(年額) 税率Ａ(％) 税率Ｂ(％)
４００万円以下の部分 ５．０
５．２５
４００万円超８００万円以下の部分 ７．３ ７．６６５
８００万円超の部分 ９．６ １０．０８
３以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のもの ９．６
１０．０８
清算所得 - １０．０８

表２
特別法人の税率
（農業協同組合、信用金庫、医療法人などがこれにあたり、所得・清算所得の金額を課税標準とします。）

所得区分(年額) 税率Ａ(％) 税率Ｂ(％)
４００万円以下の部分 ５．０ ５．２５
４００万円超の部分 ６．６ ６．９３
３以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のもの ６．６ ６．９３
清算所得 - ６．９３

表３
収入金額課税法人の税率
（電気・ガス供給業、生命・損害保険業を行い、収入金額を課税標準とします。）

収入区分(年額) 税率Ａ(％) 税率Ｂ(％)
（収入金額にかかわらず） １．３
１．３６５

　申告と納税
　(1)～(3)により、都税事務所（都税支所）・支庁に法人の都民税と併せて申告して納めます。
　(1) 　中間申告
　事業年度が６か月を超える法人は中間申告が必要です。ただし、所得を課税標準とする法人（連結申告法人を除く。）で法人税の中間申告義務がない法人、所得を課税標準とする連結申告法人で前事業年度の連結法人税個別帰属支払額等を基準とする６か月相当額が１０万円以下の法人及び特別法人は中間申告義務がありません。
ア 　予定申告
　税額＝前事業年度の税額÷前事業年度の月数×６
　事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告・納税します。
イ 　仮決算に基づく中間申告※
　税額＝仮決算の所得金額（収入金額）×税率
　事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告・納税します。 　※ 所得を課税標準とする連結法人は、仮決算に基づく中間申告はできません。
　（外形標準課税対象法人を除きます。外形標準課税対象法人については、こちらをご覧ください。）


　(2) 　確定申告
　税額＝所得金額（収入金額）×税率－中間納付額
　事業年度終了の日から２か月以内に申告・納税します。
　ただし、会計監査人の監査を受けることなどの理由によって、決算が確定しない法人については事業年度終了の日から２か月以内に納税し、３か月（連結法人は４か月）以内に申告します（延長の申請が必要です。）。
　(3) 　解散法人の申告
ア 　清算中の各事業年度が終了した場合の申告
　税額＝所得金額（収入金額）×税率
　事業年度終了の日から２か月以内に申告・納税します。
イ 　残余財産の一部を分配した場合の申告
　税額＝分配額が解散当時の資本金等の額を超える部分×税率
　分配の日の前日までに申告・納税します。
ウ 　残余財産が確定した場合の申告
　税額＝清算所得金額×税率－清算中の予納額
　残余財産確定の日から１か月以内と残余財産の最終分配日の前日とを比較していずれか早い日に申告・納税します。

　連結法人の法人事業税の取扱い
　連結法人の法人事業税・法人都民税の概要をご覧ください。

　外形標準課税とは

（地方税法７２条）

個人の方が営む事業のうち、特に法律で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。
　個人事業税の法定業種と税率

第１種事業（３７業種）- 税率　５％
物品販売業
保険業
金銭貸付業
物品貸付業
不動産貸付業
製造業
電気供給業
土石採取業
電気通信事業
運送業
運送取扱業
船舶ていけい場業
倉庫業
駐車場業
請負業
印刷業
出版業
写真業
席貸業
旅館業
料理店業
飲食店業
周旋業
代理業
仲立業
問屋業
両替業
公衆浴場業（むし風呂等）
演劇興行業
遊技場業
遊覧所業
商品取引業
不動産売買業
広告業
興信所業
案内業
冠婚葬祭業

第２種事業（３業種）- 税率　４％
畜産業
水産業
薪炭製造業

第３種事業（３０業種）-
税率　５％
医　業
歯科医業
薬剤師業
獣医業
弁護士業
司法書士業
行政書士業
公証人業
弁理士業
税理士業
公認会計士業
計理士業
社会保険労務士業
コンサルタント業
設計監督者業
不動産鑑定業
デザイン業
諸芸師匠業
理容業
美容業
クリーニング業
公衆浴場業（銭湯）
歯科衛生士業
歯科技工士業
測量士業
土地家屋調査士業
海事代理士業
印刷製版業

税率　３％
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業
装蹄師業

　納める方
　都内に事務所又は事業所を設けて、上記法定業種の事業を行っている個人の方
　事務所等を設けないで事業を行っている場合については、その事業を行う方の住所又は居所のうち、その事業と最も関係の深いものをもって事務所等とみなされます。不動産貸付業又は駐車場業を行っている方は、自宅が事務所とみなされることが多いです。

　納める額

　(1) 　事業の所得とは
　前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の事業から生じた所得で、事業の総収入金額から必要経費を控除して計算します。
　この計算方法は、原則として、所得税（国税）の事業所得、不動産所得と同じです。
　(2) 　事業専従者給与（控除）とは
　事業主と生計を一にする親族の方が、もっぱらその事業に従事するときは、一定額を必要経費として控除できます。

青色申告の場合
...その給与支払額
白色申告の場合
...配偶者の場合は８６万円
その他の場合は１人５０万円が限度
　(3) 　青色申告特別控除の適用
　個人事業税には、所得税の青色申告特別控除の適用はありません。
　(4) 　繰越控除とは
　 ア 　損失の繰越控除
　青色申告者で、事業の所得が赤字（損失）となったときは、翌年以降３年以内に生じた事業の所得からその損失額を差し引くことができます。
イ 　被災事業用資産の損失の繰越控除（白色申告者の場合）
　震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額は、翌年以降３年間、繰越控除ができます。
ウ 　譲渡損失の控除と繰越控除
　 (ア) 　事業に使っていた機械、装置、車両などを譲渡したために生じた損失額についても事業の所得の計算上、控除することができます。
(イ) 　青色申告をした方は、翌年以降３年間繰越控除ができます。

　なお、これらの控除を受けるには、原則として所得税、住民税、事業税のいずれかの申告を一定の期限内に毎年行っていることが必要です。
　(5) 　事業主控除とは
　税負担能力が比較的弱いといわれている個人事業主のために設けられた制度で、事業主の給与相当分を含んだ基礎控除的なものといわれています。
　控除額は、年間２９０万円（営業期間が１年未満の場合は月割額）です。

　申告
　(1) 　総収入金額から必要経費を差し引いた後の所得金額が、事業主控除額２９０万円を超える方
　(2) 　繰越控除等を受ける方
は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所・支庁に申告することになっています。ただし、所得税や住民税の申告をした方は、個人の事業税の申告の必要はありません。
　なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。

　納める時期と方法
　８月と１１月の年２回。第１期の納付月にお送りする納税通知書により各納期に納めます。なお、これと異なる日に納税通知書をお送りする場合は、送付される納税通知書に定める納期によります。また、口座振替・コンビニ、ATM等もご利用できます。

　個人事業税の減免は

生活保護法により生活扶助を受けているとき
納税者または扶養親族が障害者であるとき
医療費の異常な支出があったとき
災害・盗難・横領などによって損害を受けたとき

には、申請により減免される場合があります。

（ 地方税法７２条の２・７２条の４９の７・７２条の４９の８・７２条の４９の１０・７２条の４９の１３・７２条の５０・７２条の５１・７２条の５５・７２条の５５の２・７２条の６２、 地方税法施行令１０条の３・１２条・１３条の２・１４条、 東京都都税条例３９条の５，３９条の７）