個人事業税とは

個人事業税とは

個人の方が営む事業のうち、特に法律で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。
　個人事業税の法定業種と税率

第１種事業（３７業種）- 税率　５％
物品販売業
保険業
金銭貸付業
物品貸付業
不動産貸付業
製造業
電気供給業
土石採取業
電気通信事業
運送業
運送取扱業
船舶ていけい場業
倉庫業
駐車場業
請負業
印刷業
出版業
写真業
席貸業
旅館業
料理店業
飲食店業
周旋業
代理業
仲立業
問屋業
両替業
公衆浴場業（むし風呂等）
演劇興行業
遊技場業
遊覧所業
商品取引業
不動産売買業
広告業
興信所業
案内業
冠婚葬祭業

第２種事業（３業種）- 税率　４％
畜産業
水産業
薪炭製造業

第３種事業（３０業種）-
税率　５％
医　業
歯科医業
薬剤師業
獣医業
弁護士業
司法書士業
行政書士業
公証人業
弁理士業
税理士業
公認会計士業
計理士業
社会保険労務士業
コンサルタント業
設計監督者業
不動産鑑定業
デザイン業
諸芸師匠業
理容業
美容業
クリーニング業
公衆浴場業（銭湯）
歯科衛生士業
歯科技工士業
測量士業
土地家屋調査士業
海事代理士業
印刷製版業

税率　３％
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業
装蹄師業

　納める方
　都内に事務所又は事業所を設けて、上記法定業種の事業を行っている個人の方
　事務所等を設けないで事業を行っている場合については、その事業を行う方の住所又は居所のうち、その事業と最も関係の深いものをもって事務所等とみなされます。不動産貸付業又は駐車場業を行っている方は、自宅が事務所とみなされることが多いです。

　納める額

　(1) 　事業の所得とは
　前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の事業から生じた所得で、事業の総収入金額から必要経費を控除して計算します。
　この計算方法は、原則として、所得税（国税）の事業所得、不動産所得と同じです。
　(2) 　事業専従者給与（控除）とは
　事業主と生計を一にする親族の方が、もっぱらその事業に従事するときは、一定額を必要経費として控除できます。

青色申告の場合
...その給与支払額
白色申告の場合
...配偶者の場合は８６万円
その他の場合は１人５０万円が限度
　(3) 　青色申告特別控除の適用
　個人事業税には、所得税の青色申告特別控除の適用はありません。
　(4) 　繰越控除とは
　 ア 　損失の繰越控除
　青色申告者で、事業の所得が赤字（損失）となったときは、翌年以降３年以内に生じた事業の所得からその損失額を差し引くことができます。
イ 　被災事業用資産の損失の繰越控除（白色申告者の場合）
　震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額は、翌年以降３年間、繰越控除ができます。
ウ 　譲渡損失の控除と繰越控除
　 (ア) 　事業に使っていた機械、装置、車両などを譲渡したために生じた損失額についても事業の所得の計算上、控除することができます。
(イ) 　青色申告をした方は、翌年以降３年間繰越控除ができます。

　なお、これらの控除を受けるには、原則として所得税、住民税、事業税のいずれかの申告を一定の期限内に毎年行っていることが必要です。
　(5) 　事業主控除とは
　税負担能力が比較的弱いといわれている個人事業主のために設けられた制度で、事業主の給与相当分を含んだ基礎控除的なものといわれています。
　控除額は、年間２９０万円（営業期間が１年未満の場合は月割額）です。

　申告
　(1) 　総収入金額から必要経費を差し引いた後の所得金額が、事業主控除額２９０万円を超える方
　(2) 　繰越控除等を受ける方
は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所・支庁に申告することになっています。ただし、所得税や住民税の申告をした方は、個人の事業税の申告の必要はありません。
　なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。

　納める時期と方法
　８月と１１月の年２回。第１期の納付月にお送りする納税通知書により各納期に納めます。なお、これと異なる日に納税通知書をお送りする場合は、送付される納税通知書に定める納期によります。また、口座振替・コンビニ、ATM等もご利用できます。

　個人事業税の減免は

生活保護法により生活扶助を受けているとき
納税者または扶養親族が障害者であるとき
医療費の異常な支出があったとき
災害・盗難・横領などによって損害を受けたとき

には、申請により減免される場合があります。

（ 地方税法７２条の２・７２条の４９の７・７２条の４９の８・７２条の４９の１０・７２条の４９の１３・７２条の５０・７２条の５１・７２条の５５・７２条の５５の２・７２条の６２、 地方税法施行令１０条の３・１２条・１３条の２・１４条、 東京都都税条例３９条の５，３９条の７）